地域共創センターよりお知らせ
 
１．提出書類
（１）科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）前倒し支払請求書（様式F-3-1）
 
２．申請方法
（１）科研費電子申請システムへアクセスし、様式F-3-1を作成する。
　　　※作成の際は以下の電子申請システム「研究者向け操作手引」をご確認ください。
 
　　　https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf
 
（２）必要事項の入力完了後、「前倒し支払請求書」（確認用PDF）の書類を
　　地域共創センターへ送付する。
　　　※このとき「確認完了・提出」ボタンは押さないでください
 
（３）地域共創センターでの確認完了後、修正部分があれば修正し、データの送信を行う。
 
３．提出期限
前倒し申請希望の方は、予め地域共創センターまでご連絡いただき、以下の期日までに
上記２．（２）の書類をご提出ください。
 
【１回目】　※送金時期：令和元年１０月下旬頃
　　　　　　①　８月　８日（木）【確認用紙媒体　提出締切】※提出先:地域共創センター
　　　　　　②　８月２２日（木）【データ送信　締切】
　　　　　　※夏季休業日：８月１０日（土）～ ８月２０日（火）
 
　【２回目】　※送金時期：令和２年　１月下旬頃
　　　　　　①１１月１４日（木）【確認用紙媒体　提出締切】※提出先:地域共創センター
　　　　　　②１１月１９日（火）【データ送信　締切】
 
４．留意事項
　①　次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し支払請求を行うことは
　　避けてください。なお、前倒し支払請求を行うことにより、いずれかの年度の交付（予定）
　　額を「０円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮されるもの
　　ではありません。
　　　また、「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、
　　減額しても研究目的が達成できる理由を具体的に記述してください。特に、交付（予定）額
　　が０円となる年度の「研究実施計画」は、研究費を請求しなくても研究目的の達成に支障が
　　ないことが読み取れるように、何を行う予定であるかを具体的に記述してください。
 
　②　応募資格の喪失、重複制限等に伴う補助事業の廃止が見込まれる場合に、応募資格の喪失
　　等を理由として前倒し支払請求を行うことはできません。
 
　③　直接経費の請求額は、１０万円単位としてください。
 
※ご不明な点があれば、地域共創センターの田中（内線2723）までご連絡ください。
 
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日本学術振興会からのお知らせ
 
この度、科研費電子申請システム上で、科学研究費助成事業（基金分）の前倒し支払請求書（様式Ｆ－３－1）及び変更交付申請書兼前倒し支払請求書（様式Ｆ－３－２）が作成可能となりましたので、お知らせいたします。 科学研究費助成事業（基金分）において、前倒し支払請求を希望する場合には、別紙「科学研究費助成事業（基金分）の前倒し支払請求書等の提出について」を確認の上、データの送信を行ってください。
 
●提出期間
１回目：令和元年７月１日（月）～令和元年９月１日（日）※厳守
２回目：令和元年９月２日（月）～令和元年１２月１日（日）※厳守
　 ※科研費電子申請システム上のデータ送信期限
 
●問合せ先
〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-1
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課
TEL　03-3263-0913,1843,1845,1057,1867,0992
FAX　03-3263-9005