（１）令和７年度国際研究集会開催支援
（２）令和７年度海外研究者招へい

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（１）令和７年度の「国際研究集会開催支援」に関する公募のご案内
 
【応募資格】
　応募者は、国際研究集会を開催する機関又は開催責任者（企画・運営にかかわる委員長、副委員長等）の所属する研究機関であって、大学、学会、民間企業、その他公益法人等の法人であることが必要です。
　また、法人の部局又は内部組織であって契約権限を委譲されている組織が応募者となることも可能です。　
 　
【対象となる費目及び委託費の額】
　対象費目は、海外からの研究発表者の旅費（渡航費、滞在費、国内交通費）、会議費、人件費・謝金、通信運搬費、印刷・製本費、消耗品費及び消費税相当額となります。
　委託費は、国際研究集会の開催に必要な経費のうち、参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、直接経費は２５０万円を上限とし、一般管理費は直接経費に対する額の１０％を上限とします。
 
【集会開催の対象期間】
令和７年４月１日（火）〜令和８年３月３１日（火）
（年度ごとに委託費を確定するため、３月の開催については採択できない場合があります。応募前にご相談ください。）
 
【採択予定件数】
１０件程度
 
【応募受付期間】
令和６年６月２０日（木）〜令和６年９月５日（木）午後５時（必着）
 
【応募方法】
　応募者は、「募集要項」をご精読の上、所定書式による国際研究集会提案書を作成し、受付期間内にご提出ください。
　応募に必要な書類はhttps://int-prog.nict.go.jp/からダウンロードすることができます。
 
【留意事項】
　このプログラムの実施は、令和７年度の予算の成立が前提となりますので、場合によっては、委託費の調整等が有り得ることを予めご承知おきください。
 
 
■その他詳細については、☞　ホームページ　をご参照下さい。
 
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（２）令和７年度の「海外研究者招へい」に関する公募のご案内
 
【応募資格】
　応募者は、情報通信分野の研究及び技術開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入れを希望する研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学、公益法人等の研究機関を指します。
 
【招へい研究者の要件】
　博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に５年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。実績が認められれば博士課程在籍中の方も可能です。
 
【招へい期間】
　招へい期間は、原則として１２か月以内で、令和７年４月１日～令和８年３月３１日の期間内に実施される招へいが対象となります。
 
【支給される経費】
　渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。滞在費は、招へい研究者のクラスによって異なり、日額９，３００円から４０，０００円が支給されます。
 
【採択予定人数】
８名程度
 
【応募受付期間】
令和６年６月２０日（木）〜令和６年１０月１０日（木）午後５時（必着）
 
【応募方法】
　応募者は、「募集要項」に添付の様式による受入提案書を作成し、受付期間内に提出してください。「募集要項」には、海外招へい研究者及び受入機関に行っていただくことや海外招へい研究者に支給する経費等が詳細に記述されていますので、応募に際しては御精読ください。
　応募に必要な書類はhttps://int-prog.nict.go.jp/からダウンロードすることができます。
 

 
■その他詳細については、☞　ホームページ　をご参照下さい。