独立行政法人日本学術振興会より、「令和元年度科学研究費助成事業（国際共同研究強化（A））」の
公募案内が届きましたのでお知らせいたします。
 
【趣旨】
本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究
計画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に
活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。
 
※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており国際共同研究を行うことでその研究計画
を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても国際共同研究と並行して実施
することで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。
 
【対象】
下記の応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究
者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。
 
【応募資格】
① 令和２(2020)年４月１日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」に採択されており、
応募時点において研究計画を実施中の研究課題（以下、「基課題」という。）の研究代表者
② 令和２(2020)年４月１日現在で４５歳以下の者（昭和４９(1974)年４月２日以降に生まれた者）。
 
【応募総額】
1,200 万円以下（1,200 万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」
の各経費を計上することができます。) ※採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。
 
【渡航期間】
６ヶ月以上とし、６ヶ月から１年を原則としますが、採択研究課題の研究期間の範囲内において１年を
超えて渡航する計画も可能です。また、渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。
 
【研究期間】
渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和４(2022)年３月３１日までに交付申請を行い、交付
申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。
なお、交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはで
きません）。また、基課題の終了年度にかかわらず、交付申請した年度から起算して３年目の年度末ま
で経費を執行することができます。
 
【提出書類】
○研究計画調書
※研究計画調書は電子申請システムにて作成してください。
研究計画調書とは、システム上のWEB入力項目を記載の上、様式Ｓ－６１を添付し、ＰＤＦ変換してでき
たファイルとなります。
 
【提出期限】
（学内締切）　　　　８月　４日（火）
（データ送信締切）　８月　６日（木）１６：３０（期限厳守）
 
※夏季休業期間が８月８日（土）～８月２３日（日）となっているため、学内締切が早くなっております。
ご了承ください。
 
 
＜留意事項＞
① 令和４(2022)年３月３１日までに渡航計画の決定及び交付申請を行うことができない場合（産前産後
の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴い交付申請を留保する場合を除く。）には、
交付申請を辞退する必要があります。
 
② 本公募より、応募資格のうち、年齢制限について、従来の「３６歳以上４５歳以下の者」としていたもの
を改め、「４５歳以下の者」としました。詳細は１０頁を参照してください。
 
③ 応募時に渡航先としていた外国機関は原則として変更できません。そのため、交付内定後又は交付
決定後にやむを得ず渡航先を変更せざるを得ない場合には、あらかじめ日本学術振興会の承認を得な
ければなりません。
 
④ 応募の時点において、「海外特別研究員事業」に採用（採用内定を含む。）されている者等、国や独立
行政法人等が実施する国際共同研究や国際交流に係る事業において、研究費の交付を伴い、長期間に
わたる海外渡航や海外での研究遂行が予定されている者は応募できません。こうした他の補助事業や
委託事業等を実施又は実施を予定している場合には、応募に当たって本事業との関係に御留意ください。
 
⑤ 採択された場合には、帰国後に日本学術振興会が行うフォローアップ調査へ御協力いただきます。
 
 
詳細な公募情報については、下記のホームページをご覧ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/download.html
 
 
※ご不明な点があれば、地域共創センターの東（内線2723）までご連絡ください。